藤沢版 掲載号:2013年7月12日号
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藤沢市新庁舎 整備コスト120億円を想定 利便性や災害時対応に重点

高層化することで敷地内にオープンスペースを確保する
高層化することで敷地内にオープンスペースを確保する

 藤沢市はこのほど、新庁舎建設における基本構想をまとめた。整備コストは約120億円、建物総面積は約2万8千平方メートルの地上8〜10階建てを想定。1階から3階に市民窓口を集約するほか、災害時には帰宅困難者を受け入れる多目的スペースを設けるなど、市民の利便性や安全・安心に配慮した庁舎を目指す。

 この基本構想は、3月から1カ月間公募した「パブリックコメント」を反映。市民28人(75件)の意見や提案を踏まえて新庁舎建設庁内検討委員会が策定した。「人・環境にやさしい市民に親しまれる庁舎」として、機能性やコミュニケーション、安全・安心、ユニバーサルデザイン、省エネなど5つの基本方針が盛り込まれている。

 低層階には、市民利用が多い福祉部や子ども青少年部、市民自治部などを設置。現在、新館と仮庁舎に分散している窓口機能の移転・集約を行う。また、エスカレーターを設置するほか、混雑状況が分かるデジタル案内板やキッズスペースなどの導入が検討。事務機能や議会機能は、中・高層階に設けられるという。

 建物の耐震性を十分に確保し、災害時には一時避難者や帰宅困難者の受け入れを行う。また、救援ボランティア拠点として、ヘリコプターから支援物質を受け取れるホバリングスペースの設置が検討されている。

 環境に配慮し、自然採光や太陽光発電、雨水利用など、再生可能エネルギーを活用。屋上や建物壁面には緑化を図るなど、環境性能の指針となる「CASBEEかながわ」で最高水準のSランクを目指すという。

 市は、2014年度の設計、15年度の着工、供用開始は17年度初夏を目指す。

9月に市民ワークショップ

 市は、9月から市民を交えた意見交換会「基本設計市民ワークショップ」を開催する。市民の声を積極的に取り入れたいとし、市民委員を7月31日(水)まで募集している。

 対象は、市内在住の20歳以上で、市の常勤の特別職・職員・議員でない人。定員は15人程度。日程は9月から12月までの土・日の午前中(2〜3時間)で計5回程度。場所は市役所会議室。基本方針(庁舎機能や市民交流スペース、防災、バリアフリー、環境)をテーマに意見交換を行う。

 希望者は管財課、市役所受付案内、各市民センターなどで配布中の応募用紙に必要事項を記入の上、管財課(第1庁舎3F)へ持参。簡単な面接あり。問合せは同課【電話】0466・25・1111(内線2369)へ。
 

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