「藤沢駅周辺帰宅困難者等対策協議会」が７月23日、防災センターで行われ、鉄道事業者やバス事業者、大規模集客施設、企業、学校関係など35人が出席。情報連絡体制の確立や帰宅困難者の安全確保、帰宅困難者発生の抑制などについて話し合われた。
同協議会は、東日本大震災の際、藤沢市内で約４０００人の帰宅困難者が発生したことを踏まえ、帰宅困難者が大量に予測される主要駅周辺で、行政と関係機関が一体となって対応するために設置されたもの。
11月中旬ごろ、２回目の会合が予定されており、帰宅支援ルートの設定とマップの作成、合同訓練の実施や検証などをしていく予定。
市防災危機管理室では、「行政主体ではなく、藤沢駅や民間企業、施設が中心となって、帰宅困難者が出たときの対応などを検討していってほしい」と話している。
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