完成予想図パース。国道467号から出入りできるようになる（提供：藤沢市）
藤沢市は12月２日、市新庁舎建設基本設計案の中間報告を行い、地下階の設置や、計画面積の拡大、事業費の増加などを発表した。新庁舎は地下１階から地上10階、計画面積約３万７０００平方メートル。資材の高騰や労務単価の上昇も重なり、事業費増加を見込んでいる。
市役所本庁舎は、本館が築60年、東館が築50年と老朽化が進んだことから、２０１２年度に建て替えが決定。現在は、新庁舎の建設基本設計が進められており、定例会議や検討委員会、市民ワークショップなどで話し合われてきた。
新庁舎は１階から４階に、来庁舎の多い窓口部門を集約、同じジャンルの担当課をひとつのフロアに集めることで、連携を高める狙い。フロアの中央にはエスカレーターを設置し、行き来できるようにする。５階から10階には、市長室や議場などを設けるという。
事業費増加見込む
２日に開かれた藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会では、12年度に発表された基本構想からの変更点を報告。庁舎敷地に面する国道４６７号からの利便性を考慮し地下階を設置し、40台分の公用車や障害者の駐車スペースを確保する。そのほかに、多目的に使用可能な広場を設け、フリマなどのイベントを開催していくという。
当初２万８０００平方メートルで想定していた床舎計画面積は、地下階の設置で約５０００平方メートル増加するほか、市民交流スペースや待合ロビーの拡充、当初１階から３階に設置予定だった窓口を４階にも設置するなど、９０００平方メートル増加し、約３万７０００平方メートルに変更となった。
これに伴い、当初約１２０億円で想定していた事業費は、資材の高騰や労務単価の上昇、消費税率のアップも重なり、増加を見込んでいる。
今後の設計スケジュールは、13年度中に基本設計を、14年度に実施計画を決定し、15年度から工事がスタート、17年秋ごろ新庁舎が完成する見通しとなっている。
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