2010年に県立大清水高校との統合で閉校した藤沢高校の跡地利活用について県は5月16日、民間事業者との対話を実施することで、公募に向けた条件整理を行っていくと発表した。
対話では同校跡地を有効活用し、周辺環境と調和した土地活用が図れるよう高齢者、障害者、子育て世帯など様々な世代が安心して暮らせるまちづくりのモデル事業を推進するための意見などが求められる。
県では今回の対話について「当該物件を取得し、施設の運営・整備を行う事業者の募集ではなく、どのくらいの規模の施設が整備できるか、どのような施設の設置ができるのかなどの意見交換を行うもの」としており、その上で公募の在り方を検討していくという。
対話に先立ち県は現地説明会を5月26日に実施、21の事業者が参加した。対話への参加申し込みは6月19日まで受け付けており、同24日から27日、30日に県庁で実施される。問い合わせは県財産経営課【電話】045・210・2518へ。
同校跡地は約2万4000平方メートル。土地は1977年に市から県へ無償で譲渡されていた。閉校後、市は無償での返却を望むも、県は寄付から30年以上が経過した同跡地を県条例に基づき有償譲渡する旨を伝え、取得確認を実施。市では路線価に基づく土地価格を42億円から54億円と試算、取得費に20億円以上、造成費なども加わることから13年12月議会で取得困難と判断された。
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