藤沢市 公共データを民間開放 誰でも二次利用可能に
藤沢市は、行政が保有している統計情報や防災情報などの公共データを、誰でも二次利用が可能な形式で公開するサイト「藤沢市オープンデータライブラリ」を6月4日、市ホームページ内に開設した。
行政の透明性や信頼性の向上、公共サービスの迅速化、多様化するニーズや価値観への対応、地域経済の活性化などがねらい。データを活用した新たな産業創出にも期待を寄せている。
公共データの民間開放(オープンデータ)は、公共のデータは国民の共有財産という認識のもと、国の「世界最先端IT国家創造宣言」の中でも推進されている。藤沢市では、2013年度から地方公共団体情報システム機構の共同調査事業「地方公共団体におけるオープンガバメントの推進に関する調査研究」に参画し、神奈川県大和市や秋田県横手市、岡山県倉敷市とともに共同研究を行ってきた。
また現在、神奈川県や横浜市とも協力し、東海道五十三次の宿場町をテーマにしたオープンデータの活用を検討しているほか、市が公開したデータを利用したアプリコンテストの実施も予定している。
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