藤沢市 「バイオガス化施設」見送り 温室効果ガス削減見込めず
藤沢市は２００７年度から２市１町（藤沢・茅ヶ崎・寒川）で策定したごみ処理計画の一環として準備を進めてきた「バイオガス化施設」の導入を見送る方針を９月の市議会定例会厚生環境常任委員会で発表した。
バイオ施設は、ごみの減量や資源化の促進、温室効果ガスの削減を狙うもの。生ごみを発酵させ、発生したメタンガスを利用し、電気や燃料として再生可能エネルギー化させる。
８観点から比較検証
市ではバイオ施設導入にあたって、４つの視点（【1】市の収集体制と市民の分別の負担、【2】廃棄物処理システムなどへの影響、【3】環境への影響、【4】費用・経費）で焼却施設との比較検証を実施。その結果、新たな分別による市民の負担増加、用地確保の必要、臭気対策、建設・維持管理・収集経費の増加などの課題が浮き彫りとなった。
また、４つの指標（【1】温室効果ガス削減効果、【2】資源化、【3】エネルギー関連、【4】経済性関連）での検証では、資源化を除く３つの指標で焼却施設を超える効果を見込めないことが明らかとなった。
市環境事業センターの担当者は、「当初の想定よりもバイオガスによる発電量が得られず、十分な温室効果ガス削減効果に至らなかった。また、建設費の面でも約３億５千万円を超えることなどを踏まえ、導入を見送った」と話す。
市は今後、老朽化した焼却炉の更新や新設などにより、焼却施設の延命化を図り、効率的な施設整備ついて検討を進める方針。また、２０１５年４月をめどに、集積所収集だった「雑がみ」を「本・雑誌」と統一し、同一分類による戸別収集化を検討。分別の負担軽減を目指したいとしている。
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