建設作業や土木工事に加え、災害時に防災作業隊として活動する一般社団法人藤沢市建設業協会(綾 久会長)が1月27日、設立50周年を迎え、湘南クリスタルホテルで記念式典を開催。会員をはじめ、鈴木恒夫藤沢市長や各議員、関係者ら約80人で節目を祝った。
第6代目会長の綾氏は式典で、「建設業界もここ14、15年、入札制度の大幅な変化や『コンクリートから人へ』の政策などによって、若者の建設業離れや作業員の高齢化などが問題となっている。そんな中、50周年を迎えられたのも、皆さんの支援のおかげ。建設業および、災害時の出動などこれからも会員一同、思いを一つに取り組んでいきたい」とあいさつした。
同協会は1965年1月27日、会員数は36社によって社団法人藤沢市建設業協会として誕生。77年からは市総合防災訓練に参加、79年以降は市防災本部の要請により、災害時には防災作業隊として出動してきた。2005年には市と防災協定 (積雪・風水害)を締結し、「この藤沢を地震、大雨、暴風、積雪から守る」を基本理念に掲げ、市民の安全のために、昼夜問わず積雪時の除雪作業や、台風時の倒木や飛来物の片づけ、水没車両の救出などに励んできた。
現在は市内の建設業者39社で構成され、東日本大震災時にはがれき撤去のほか、海岸線の道路封鎖や、帰宅難民があふれて混乱する駅前での通行人整理などを実施。また、片瀬・鵠沼・辻堂地区1700カ所の電柱に「津波防災ステッカー」の貼付および、貼り替え作業を行い、市民の安全はもとより、公共施設、道路を守っている。
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