JAさがみ(大川良一代表理事組合長)の第21回通常総代会が5月27日、茅ヶ崎市民文化会館で開かれた。さがみ管内の7市1町(藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、綾瀬市、大和市、鎌倉市、座間市、海老名市)から書面決議を含む954人の総代が出席し、上程された7議案すべてを可決し、2015年度の総合経営損益は、税引前当期利益として29億7千万円を計上したと報告した。
議案は、15年度の事業報告のほかに、今年度からの第8次3か年事業計画や新たに策定したJAさがみ営農・経済改革プランなどが提出された。来年度から始まる新たな事業計画では、「地域農業を活性化する」「地域住民の『食』を豊かにする」「経営基盤を強化する」「総合事業の理解と専門性を備えた人材を育成する」を基本目標として掲げ、改革を加速し農業所得の増大、地域の活性化への取り組み強化を目指すとした。
大川組合長は「生産者と消費者との信頼関係が構築できる直売所を通じて、国産農畜産物の消費拡大と生産農家収入の増加を目指して、JAさがみ営農・経済改革プランの実践を中心に、総合事業の利点を生かし役職員一丸となって事業展開をしていく」とあいさつした。
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