在宅医療の取り組みが進む中、厚生労働省がこのほど、自宅で死を迎える「自宅死」の割合について、市区町村別の統計を初めて公表した。自治体間の格差が明らかとなり、藤沢市は14・３％で全国平均の12・８％を１・５ポイント上回った。
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２０１４年の人口動態統計を基に死亡者全体のうち自宅で死を迎えた人の割合を示した。全国１７４１市区町村の統計を明らかにしたのは初めて。全国で在宅医療の推進が図られる中、自宅死の割合は取り組み具合の目安になる。
日本の自宅死の割合は１９５０年に80％を超えていたが、医療機関の増加や核家族化に伴って減少し、２０１０年以降は約12％にまで激減した。ただ、内閣府が12年に行った高齢者の意識調査では「最期を自宅で迎えたい」と55％が答え、終末期看護の１つとして自宅で看取られたいという人が半数以上を占めた。
県内の市町村をみると人口が少ない山北町が24・３％で最も高く、次いで22・９％の横須賀市。最も低かったのが開成町で３・５％だった。市部で高く、町村部で低い傾向を示し、県内でも差が浮き彫りとなった。
在宅医療推進に向けて
藤沢市では在宅医療の推進に向け、14年10月に「藤沢市在宅医療推進会議」を設置。医療や介護・福祉団体の代表者が集い、市医師会の協力のもと、在宅医療のすそ野を広げようと年２回の研修会を開いている。
15年には「在宅医療支援センター」を開設し、地域の医療・介護関係者からの相談への対応やコーディネートのほか、人材育成や市民への在宅医療の普及啓発の拠点としての役割を担っている。
また、９月からは「多職種研修会」もスタート。月１回行う同会には、市内で医療・介護・福祉に関わる職員らが毎回１５０人前後集まり、各現場での事例や課題についてグループワークや意見交換を通して、相互理解を深めている。今秋からは地区ごとの開催に変更し、より地域に密着した内容にしていく予定だ。
市保健医療総務課では、「高齢化率の増加に合わせ、在宅医療の受け皿や担い手を増やしていかなければならないが、まだ課題は多い。市民に対する在宅医療の普及啓発や周知も必要。今後も医師会をはじめ、各分野の枠を超えて連携し、推進していければ」と話した。
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