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藤沢市公示地価 住宅地上昇から横ばいに 商業地は上昇続く

経済

掲載号:2017年3月31日号

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 国土交通省は3月22日、今年1月1日現在の公示地価を公表した。

 藤沢市の調査地点は住宅地61地点、商業地17地点、工業地4地点と、今年から宅地見込地1地点、林地1地点が新たに加わった。

 3年連続で上昇を続けていた住宅地が横ばいに転じた一方で、商業地は上昇を続けている。工業地は昨年同様、全地点で横ばいだった。1平方メートルあたりの平均価格は住宅地が18万8400円、商業地が38万1900円、工業地が9万2600円、宅地見込地が4万7000円、林地が4800円。

 地点別にみると朝日町の住宅地が2・0%と市内で最も上昇。鵠沼石上2丁目が1・7%、辻堂3丁目が1・2%と続いた。一方、打戻字上ノ原や片瀬山1丁目など13地点は下落した。

 商業地は南藤沢が1・4%、辻堂元町5丁目が1・3%、片瀬海岸1丁目が0・8%、辻堂元町1丁目が0・8%上昇。その他は変動がなかった。

 神奈川県内は住宅地が前年の0・1%上昇から横ばいに転じたが、商業地は金融緩和による潤沢な資金流入を背景に川崎駅前などの高度商業地の上昇率が拡大。県全体の商業地の上昇幅を拡大させている。工業地は上昇幅が前年よりやや縮小したものの2・0%の上昇。さがみ縦貫道路全線開通などの効果が引き続き大きい。

 公示地価は地域の標準的な画地を選定し、不動産鑑定士が鑑定評価、その結果を土地鑑定委員会が審査して価格を決定するもの。公示価格は一般の土地取引価格や固定資産税の目安、公共用地の買収価格を算定する場合などの基準となる。
 

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