藤沢駅前で行った啓発活動の様子
地域福祉を支える民生委員制度が、今年で１００周年を迎える。一人暮らしの高齢者の増加や子どもの貧困問題など、民生委員の役割に期待が高まる一方、全国的に人出不足が課題で、藤沢市も例外ではない。市内の民生委員の数は現在５００人以上。
市は５月13日（土）に、藤沢、辻堂、湘南台の駅前でリーフレットの街頭配布を行い、16日（火）まで市役所ロビーでパネル展を開くなど、１００年の節目に活動状況や制度の周知に取り組む。
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民生委員は、厚労省から委嘱される特別職の地方公務員で、児童委員も兼ねている。高齢者や生活困窮者らの相談に乗り、行政や施設につないで支援したり、朝から通学路で子どもたちを見守ったりと、裏方として、地域に欠かすことのできない存在だ。
市によると、民生委員は世帯数などに応じて、市内16地区に一定数配置されている。高齢化に伴い配置されるべき委員の定数も増加傾向にあり、担い手不足のほか、委員の高齢化も課題の一つとなっており、後継者の発掘が欠かせない。
市は「これから、行政だけで地域のさまざまな問題に対応していくのは難しい」と言い、「１００周年を機会に、関心を高めてもらいたい。まずは存在を知ってもらうことが大切なので、分かりやすく説明したい」と話した。
御所見地区が始まり
民生委員制度の源は、１９１７年に岡山県で「済世顧問制度」、大阪府で「方面委員制度」が発足したことが始まり。藤沢市の民生委員は、市が誕生する前の１９３６年、御所見地区に「方面委員」が６人配置されたことが始まり。その後、民生委員と改称され、現在の市域が確定した１９５５年には、11地区90人による市民生委員会協議会が発足。１９８９年には現在と同じ16地区に広げ活動を行っている。
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