藤沢市が８日発表した２０１８年度当初予算案は一般会計が前年度比１４２億円（９・３％）減の１３８５億円。市役所本庁舎の整備完了で減額となったが、同事業を除くと17年度とほぼ同規模になった。
人件費（２６５億４２４２万円）の内、職員給与費は１億５０９０万円を削減。この中には市長・副市長・教育長の給与減額（12〜５％）も含まれる。数年来、人件費と公債費はほぼ横ばいで推移しているものの、社会保障関連費にあてる扶助費が増加の一途を辿る。18年度は10年前の倍近い３９３億５３６８万円で過去最高を更新した。
昨年には新年度、１１２億円の財源が不足すると判明。このため優先度が低いものは次年度以降に先送りするなどし、事業を精査。市の貯蓄にあたる財政調整基金を７億円取り崩すほか、借金に相当する市債を56億円発行するなどしてバランスをとった。
歳入の６割近くを占める市税は法人市民税が伸びを欠き、前年度比０・７％減の７９２億円だった。
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