会見に臨む鈴木市長
藤沢市は８日、２０１８年度当初予算案を発表した。昨秋、新年度想定する事業に対する財源不足が明らかになる中、子育て支援や公共施設の再整備、２０２０年東京五輪を見据えた関連施策に重点を置いた。同日の会見で鈴木恒夫市長は「（財政状況が）厳しい見通しではあるが、少子高齢化対策や五輪対策など喫緊の課題は今から備え、積み上げていくことが重要だ」と説明した。
五輪関連では、前年度比１・７億円増となる２・６億円を計上。セーリング競技や障害者スポーツの普及、市民ボランティアの育成など、開催準備関係費として７４９８万円を盛り込んだ。関係費には９月から江の島で３年連続開催される「セーリング ワールドカップシリーズ」の一部負担金（１千万円）も含まれる。
会場周辺の施設整備も加速させる。大会の玄関口としてふさわしい空間とするため、片瀬江ノ島駅の駅前広場を再整備する基本設計など（２１２２万円）を実施。また江の島周辺にある公衆トイレを和式から洋式に変更するほかバリアフリー化するための整備計画（６７１７万円）も進める。
外国人観光客を対象にした伝統文化の体験イベントも引き続き開催していくとしており、市は「大会の成功に向け、機運を高めていく」とした。
中３まで医療費無料へ準備
市は19年４月から通院にかかる小児医療費の助成を現状の小学６年生から中学３年生まで引き上げる（引き上げ分は所得制限あり）。これに伴う準備として、18年度はシステム改修などの費用として４３４４万円を計上した。
子育て・教育関連ではこのほか、待機児童対策として、市内２つの法人立保育園の老朽化に伴う再整備費に２億３９２万円を充当。児童支援担当教諭を市立小学校全35校に配置するための市費講師増員（２５７７万円）や、大学生向けの返済不要な給付型奨学金制度（３４０万円）も拡充する。
一方、公共施設整備では、藤沢駅北口デッキの工事推進など周辺地区整備事業に11億８３２５万円、19年度供用開始に向けた藤沢公民館と労働会館の複合施設整備費に25億５５１４万円を計上するなどした。
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