意見広告 藤沢市が目指すエイジフレンドリーシティとは 神奈川県議会議員 国松 誠
神奈川県は黒岩知事の指揮の下でＷＨＯとの連携に取り組んでいます。ＷＨＯは近年、世界的な課題である高齢化対策に重点をおいており、県でも、高齢化に関するシンポジウムの開催やＷＨＯへの職員の派遣など連携を強化しています。
万人に優しいまちへ
２０２５年には、国民の３人に１人が高齢者になると推計されています。そこで、これからは高齢者を意識したまちづくりに取り組まなければなりません。健康な高齢者はもちろん介護が必要な高齢者や障がい者、子育て中の親や子どもなど誰にでも優しいまちにしていく必要があります。
今や、高齢者は、家庭や地域社会、経済活動などにおいて重要な役割を果たしています。
エイジフレンドリーシティ藤沢市も一員に
ＷＨＯが主導する高齢者に優しい地域づくりに取り組むグローバルネットワークである「エイジフレンドリーシティ」には現在、世界37カ国の５００もの地方自治体が参加しています。この度、このネットワークに神奈川県内の19市町が参加することになり、藤沢市も加わりました。
まちづくりは新しい時代へ
日本の都市工学の第一人者である、東京大学の大方先生は次のような論文を発表されています。
《日本の一般的な都市計画手法とエイジフレンドリーシティ行動計画との違いは、日本のそれは、計画の対象が土地利用や施設配置などの物的空間的な有形の対象であるのに対して、エイジフレンドリーシティの計画対象は、土地利用や施設配置だけでなく、社会的サービスの拡充やコミュニティー活動のプロモーション、高齢者の社会参加の促進など社会的な無形の対象を含むことにあります。超高齢社会の社会的ニーズに対応するためには、このような都市の空間と社会のパフォーマンスを測定しながら進行する工程が大切である。》
まちづくりは、新しい時代に入りました。
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