藤沢版 掲載号:2018年4月13日号
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公明党ふじさわニュース 中小企業・小規模事業者の皆様を全力で応援します

 私たち藤沢市公明党は、日本の企業数の9割を占める中小・小規模事業者さんが元気になることこそ、経済の持続的な発展に不可欠と考え、国の政策に連動しながら、本市経済支援策の推進を訴えています。

 国では平成29年度補正予算に生産性向上を後押しする「ものづくり補助金」を平成30年度税制改正には事業承継税制等の抜本的な拡充を盛り込むことが出来、特に事業承継税制は以前の与党税調協議では先送りされ、ものづくり補助金関連は当初全国都道府県知事会からは反対をされるなか、粘り強い協議の結果実現を見ることが出来ました。

 「ものづくり補助金」は中小企業の設備投資に必要な費用の2分の1(上限額1千万円)まで補助される制度で、総額1千億円が計上され、加えて設備投資された償却資産に掛る固定資産税率を、自治体の裁量により2分の1からゼロにまで(平成32年度までの3年間)下げられる特例措置が創設されており、藤沢市公明党の代表質問において、市は6月定例会に税率をゼロに引き下げる条例改正案を市議会に提出したいと表明いたしました。

 まさしく国と地方が緊密に連携するネットワーク政党公明党ならではの支援策となっています。

 その他、融資・保障制度や所得拡大促進税制、小規模事業者持続化補助金制度など拡充されておりますので、お近くの公明党議員迄お問い合わせ下さい。

公明党藤沢総支部

藤沢市辻堂新町3-8-40

TEL:0466-21-1111

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