藤沢市は、市立中学校の部活動を週２日以上休養日に充てることなどを盛り込んだ、市のガイドラインを２０１８年度中に作成することを明らかにした。成長期にある生徒の過度な練習を避け、長時間労働が問題となっている教職員の負担軽減を目指す。
スポーツ庁は今年３月、運動部活動のあり方に関するガイドラインを策定した。（公財）日本スポーツ協会の研究を踏まえたもので、「トレーニング効果を得るためには休養を適切にとる必要があり、過度の練習がスポーツ障害や外傷のリスクを高め、必ずしも体力向上につながらない」とし、「１学期中は平日少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とする週２日以上の休養日が望ましい」とした。
さらに１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日は３時間程度としている。
県教育委員会でも、３月に教員の働き方改革の一環で、部活動の年間指導計画に、１年通じて週平均２日以上の休養日を盛り込むとしている。
これらが報道されると、市役所には保護者から「部活の休みがないが、藤沢市はどうなっているのか」といった問い合わせも相次いだ。市は現在、各中学校に国と県のガイドラインを示し、運用するよう伝達している。
市のガイドラインはスポーツ庁に沿った内容で、中学校体育連盟と中学校校長会に意見を聞きながら、市教育委員会が作成を進める。今年度中の完成としたのは、すでに部活動計画や大会スケジュールが決定しているためで、市教育指導課では、「部活動に対するニーズが多様化している。文化部も含めた部活動を対象に、１年間かけて実態に即し、課題を整理しながら進めていきたい」としている。
地域連携視野に
スポーツ庁のガイドラインでは、今後は学校単位で参加する大会などの見直しも提言しており、単一の学校からの複数チーム、学校と連携した地域スポーツクラブの参加、またボランティアなど外部人材を活用した運営に関する見直しなども視野に入れている。
市では、「今までの部活動の良い部分を活かしつつ、着手できるところから進めていきたい」と話している。
学校業務停止５日間試行
藤沢市では今年度初めて、学校業務停止期間を試行する。期間は８月11日から15日の５日間で、７月初旬に教育委員会から各学校を通じ、保護者に連絡する。
これは文部科学省が進める教職員の働き方改革の一環で、この期間は部活動も休養となるが、全国大会にあたる場合もあり、「教育委員会に相談し、大会前後に休みを設けるなど個別対応する」としている。
市では今年度、全小学校への児童支援担当教諭の配置が完了し、教職員の業務軽減を図っている。家庭の考えが多様化する中で、教職員が個別的な対応にかかる時間が増えていたが、「他の先生には自身のクラスもあるなかで相談がしづらかったが、専属なら話しやすい」など機能しているという。
現在、定時退勤日を設定している学校もあり、各学校で改革に取り組んでいる。
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