一般社団法人藤沢市建設業協会災害発生時または災害が予想されるときに、市からの出動要請に会員各社がパトロール。道路冠水時の通行止めや、除雪作業なども行っている
女児が小学校のブロック塀の下敷きになり死亡する事故が発生した大阪北部地震や、記録的な大雨で土砂崩れや川の氾濫から多くの人が犠牲となった西日本豪雨など、自然災害はいつ起こるかわからない。地域の被害を最小限にし、災害が起きた時に何が必要か。藤沢市の中でも先進的な取り組みを紹介する。
人が立ち入れない現場で活躍
梅雨前線が関東地方沿岸に停滞中に台風が接近。降雨が一段と強くなり、気象警報や河川の水位情報が発表され、低地での浸水や河川の増水が進んでいる―。
５月25日、藤沢市消防防災訓練センターで行われた水防訓練の想定だ。市から一報を受けた藤沢市建設業協会は、状況からドローンでの空撮を選択した。防災に関する応援協定を締結している同会は、会員所有の２機を使い、１機は被災箇所、もう１機は全容がわかる位置に飛ばし、上空から状況確認を行い、市に報告。大型重機で大きな土嚢を積み上げ、その隙間に消防団員らが小さな土嚢を埋め、河川の氾濫を食い止めた。
ドローンを使った防災訓練は昨年から。生産性の促進をめざし、国土交通省が建設現場でのドローンの活用を推進していることから、同会では会員が４機所有している。「人が立ち入れない場所に容易に立ち入れることができ、いち早く災害状況を確認できる」と村上進会長は話す。東日本大震災以降、防災訓練には会員全40社が参加。同会のミッションも「この藤沢を地震、大雨、暴風、積雪から守る」と、シンプルにわかりやすく表現した。「会員の意識が高まっている」と村上会長は実感している。
思い出されるのは、10数年前の片瀬山の土砂崩れ。「早く安全を確保したい。だけど危険な場所に作業員を送ることはできない」―。ドローンがあれば、山の上や崩れた山の向こう側まで確認し、素早い状況判断ができる。県内でもドローンを使った訓練の実施は少なく、災害時の活躍が期待される。
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