藤沢版 掲載号:2018年11月30日号
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藤沢市 5年間で財源不足584億円

社会

 藤沢市は22日、2019─23年度の中期財政見通しを発表し、5年間で約584億円の財源不足が見込まれることを明らかにした。同日開かれた市議会行政改革等特別委員会で報告した。

 市は16年に中期財政フレームを策定。今回2年ぶりの更新で、約545億円だった前回よりも不足額が膨らんだ。

 歳入では、税制改正の影響で法人市民税が推計期間内に約14億円減少。一方、歳出では社会保障関連の扶助費や公共施設再整備事業費などが増加するとし、単年度あたりでは最大で約130億程度の財源不足を見込んだ。

 市は「乗り越えられない額ではないが、大変厳しいという認識」と述べ、事務事業の見直しなど歳出の抑制を図りながら歳入確保に努めるとしている。

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