藤沢市は22日、２０１９─23年度の中期財政見通しを発表し、５年間で約５８４億円の財源不足が見込まれることを明らかにした。同日開かれた市議会行政改革等特別委員会で報告した。
市は16年に中期財政フレームを策定。今回２年ぶりの更新で、約５４５億円だった前回よりも不足額が膨らんだ。
歳入では、税制改正の影響で法人市民税が推計期間内に約14億円減少。一方、歳出では社会保障関連の扶助費や公共施設再整備事業費などが増加するとし、単年度あたりでは最大で約１３０億程度の財源不足を見込んだ。
市は「乗り越えられない額ではないが、大変厳しいという認識」と述べ、事務事業の見直しなど歳出の抑制を図りながら歳入確保に努めるとしている。
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