「ロボットと共生する社会」を旗印に県が２０１３年２月に設け、現在は県内10市２町で指定されている「さがみロボット産業特区」。その一つに含まれる藤沢市でも、労働負担の軽減などを目的に介護現場や商業施設などで先行導入が始まっている。今や身近な存在となりつつある先端技術はどのような場面で利用されているのか、現状を追った。
ケアパーク湘南台（円行９９１）は２年ほど前からロボットを導入している介護施設の一つだ。同施設では移乗サポートロボット「ハグ」を採用。横56cm、縦72cmの小型ロボットでベッドから車椅子への移乗動作や脱衣所での立位保持などに利用している。実際に使っている介護士は「何人も移乗させるので、体力温存につながっている。利用者も無理なく使用できるので良かった」と話す。
国は15年４月、介護現場の離職を防止しようと、各都道府県へロボットで支援する補助金を出すよう要請。市介護保険課によると、県への応募が殺到し、一度の募集で終了したという。これを受け、市では独自の支援制度を２０１７年度から導入。上限を30万円とし、市内約20施設を対象にしたところ、昨年度の利用は３件だった。同制度はロボットの購入費以外にも資格取得や研修費用などにも利用が可能。ロボットは数百万円と高価なものもあり、普及が進まないことが問題の一つだった。同課によると、導入後は購入の一助にもなっているという。
同施設ではリハビリの診断や本人の意思、家族の合意の上、利用している。また、介護士や作業療法士も体験し、ロボットの使い方を学ぶなど利用できるスタッフを増やすよう取り組んでいる。
同課は「ロボットが現場の求めるものをすべて反映しているわけではない。製作するメーカーに介護施設の求める声を届ける橋渡しができたら」と話した。
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