商工会館1階に開設する保育所内観。１７０平方メートル、定員は30人
藤沢商工会議所（増田隆之会頭）の商工会館内に２月１日、保育所が開所する。会員企業が従業員向けの受け入れ枠を契約できる企業主導型。商議所施設内の保育所設置は県内では初という。「仕事と子育ての両立を支援したい」と同商議所では話す。
保育所設置案は会議所の役員から生まれたアイデア。▽商工会館が駅に近く需要が高い▽会員企業の女性活躍推進につながる▽地域の待機児童解消の一助になるなどの理由で誘致を決めたという。
県内では商議所施設内の設置は初。他市に先駆けた取り組みに「試金石になれば」とも話す。
設置、運営は市内で認可保育園３カ所を運営する社会福祉法人喜寿福祉会が行う。田代鉄也副理事長は「商工会議所と共に中小企業の活性化に努め、まちを元気にしていきたい」と話す。
従業員枠の利用対象は会員企業で、子ども・子育て拠出金を負担していること。利用メリットは、保育所の定員枠を確保することで「子育て離職」を防ぎ、雇用を継続させ、人材確保でも多様な働き方を求める需要に応えられる。企業イメージの向上にもつながるとしている。増田会頭は先月25日の記者会見で市内中小企業の人材不足は深刻とし、「主婦の皆さんの能力を十分に発揮していただく上でも、保育所は重要」と力を込めた。
保育料の設定は認可保育所とほぼ同等。保育の定員は０歳が６人、１歳が12人、２歳が12人の計30人。現在、その内20人が会員企業の従業員枠となっている。残りの10人は、地域枠として従業員の以外の子どもが利用できるようになっている。今後、需要に応じて変更もある。
企業主導型保育事業は２０１６年度、待機児童解消に向けて政府が制度化。認可保育園よりも緩い基準で設置でき、整備費、運営費の助成が受けられる。入所は企業契約で、安定した受け入れ枠が確保できる。現在、12園ほどが運営され、次年度以降も設置が進むとされている。
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