記者会見に臨む鈴木市長
藤沢市は８日、２０１９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年比１０５億（７・６％）増の１４９０億円で、過去最大だった17年度に次ぐ予算規模。鈴木恒夫市長の２期目最終年度にも当たり、公約にも掲げる教育や福祉の拡充に重点配分した。２月15日開会の藤沢市議会第１回定例会に提案する。
今年度当初予算案について市は、16年度に市政運営のテーマと定めた「未来に向けた元気なまちづくり」の集大成と位置付ける。鈴木市長は同日の記者会見で「市民生活に密接にかかわる事業を積極的に進める予算として編成した」と説明した。
歳入では、全体の５割強を占める市税収入が３・３％増の８１８億円。市民の給与所得増で個人市民税が７・７億円増、法人市民税は企業の業績を反映し、12・９億円増、固定資産税（土地家屋分）は４・８億円増を見込む。
借金にあたる市債は58・５％増の89億円。新庁舎建設事業債（分庁舎整備費・20億円増）や善行市民センター改築事業債（６・７億円増）など、普通建設事業に関する起債が膨らんだ。
歳出では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が４・６％増の７７５億円。全体に占める比率は前年並みだったが、社会保障関連の扶助費が25億円増の４１９億円と大きく伸びた。
都市基盤整備にも注力
事業別では、子育て教育関連で小児医療費の助成対象を現行の小学６年生から中学３年生まで引き上げる（２・１億円）ほか、中学校給食を全19校で実施（２・９億円）。福祉関連では、市では初めて生活困窮者を対象に一時的に住宅を無償提供する（４９００万円）。
一方、年内の完成を予定する藤沢駅北口デッキの改修や自由通路拡幅に向けた基本設計など藤沢駅周辺の地区再整備事業（８・１億円）にも力を注ぐ。今年度予算案にはこれらに加え、１年半後に控える東京五輪の関連事業など鈴木市長肝いりの施策が並ぶが、市の財政は厳しい状況が続く見通しだ。
市は19年度から５年間で約５８４億円の財源不足が見込まれると試算。鈴木市長はこうした状況を踏まえ、「都市基盤や公共施設の再整備など、将来を見据えた取り組みと財政運営のバランスが重要になる。時代の変化に対応しながら、健全な財政運営に努めたい」と述べた。
|
藤沢版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
