スマートフォンアプリを使って認知症行方不明者を早期発見する市民参加型社会実験「ウルトラ見守りチャレンジ」が8と9の両日、明治・辻堂地区で実施された。認知症行方不明者の増加を背景に企業や社会福祉法人、地域住民から成る実行委が主催。両日合わせて全4回開催され、のべ約1300人が参加した。
アプリをダウンロードした端末がタグを持った行方不明者役を自動検知。本部に情報が集約され、各回とも約30人のうち、10人弱が開始から1時間程度で検知された。駅や商業施設にいる人は比較的早く見つかったが、人通りの少ない住宅地などにいた不明者役は見つかりづらかったことが課題として挙がった。
実行委員のパナソニック(株)・山口智幸さんは「発見率は平均4割と予想以上に高く、有効性が高いことが確認できた。より効率的に実用するためには、もっと多くのサポーターが必要」と話す。
また、9日には見守りサポーターが声かけなどを行う模擬捜索活動も同時開催された。参加者らは「声かけは誰かがやってくれると任せてしまいがちだが、これから認知症についてもっと学んで困っている人の助けになりたい」と話した。
実験結果の詳細は16日に明治市民センターで開催される「ALLふじさわ合同ミーティング」で報告される。
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