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ドローンで復旧迅速に 市と建設業協会が協定

社会

掲載号:2019年5月31日号

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デモフライトを見る鈴木市長(左)と村上会長
デモフライトを見る鈴木市長(左)と村上会長

 災害時の立ち入り困難地域での情報収集を目的に藤沢市は22日、一般社団法人藤沢市建設業協会(村上進会長)と無人航空機(ドローン)を活用した支援活動に関する協定を結んだ。同協会とは7年前に災害時の応急措置協力協定も締結し、情報収集から復旧作業までの時間短縮が期待される。

 西日本豪雨など全国各地で発生している大規模災害では、冠水などで立ち入りが困難な地域の情報把握にドローンを活用するケースが増えている。

 建設業協会では、建設現場などで使用するドローンを会員が15台所有。7年前に災害時の応急措置に関する協定を結んでいることから、2年前から市の総合防災訓練でドローンを使った訓練も行っていた。

 締結式には鈴木恒夫市長と、村上会長が出席。サインを交わした鈴木市長は、「いち早く情報収集できるドローンの効果は計り知れない」と期待した。村上会長は、「当会は災害時にただちに出動する体制がある。今回の協定で現場の確認から作業までワンストップでできるのは県内でも初の取り組み」と話した。

 この協定により災害が発生し、水害やがけ崩れなどで現場に近づくことはできない場合には、市の要請でドローンが出動。情報収集や画像提供、被災地図作成の支援などができるようになる。

 締結式後には、市庁舎東側の市民広場でデモフライトを実施。大雨の影響で市内で浸水被害が発生、雨がやんでも水が引かず、老人福祉施設に逃げ遅れた人がいるとの情報が寄せられたとの想定で、市が協会にドローンの出動を要請した。現場上空を飛び、そのモニターをリアルタイムで確認。屋上と7階に避難者が取り残されているのがわかり、取得した情報から災害対策本部で被災地図を作成し、取り残された人の救出方法を検討した。

 市防災政策課では、「情報収集から応急対応まで迅速に対応できる」と話している。

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