神奈川県の重点施策でもある「未病の改善」。超高齢社会の日本において、将来の心身状態をより健康な状態に近づけていくための取り組みが進められている。市内にも、これと連携し”分析”を駆使し、改善に向けて尽力する企業があった。
マーケティングや医療分野におけるデータ分析の知見を駆使し、ニーズにあった「健康経営」を提供する（株）分析屋＝藤沢＝の代表取締役社長・廣川貴さん（47）。２０１５年から「神奈川県ＣＨＯ構想推進コンソーシアムおよび実証事業のパートナー」として、健康経営モデルの実証に取り組んでいる。
ＣＨＯ構想とは企業や団体が、従業員やその被扶養者の健康づくりを企業経営の一部として位置づけ、「健康経営」を進める取り組み。従業員の健康改善は、個人だけでなく組織の利益にもつながるとあって、導入するケースが増えているという。
特徴の一つが、企業の業績組織内に「ＣＨＯ（健康管理最高責任者）」の職を設け、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って、組織や個人の健康状態の、見える化を図ること。同社では、健診データやアンケート結果などを基に、顧客が抱える解決策を提案。各社員に運動や食事の改善、ストレス対応などの健康メニューを提供する。「問診票から分析をし、その人にあった健康管理をアドバイスする」と廣川さん。そのほか検証したデータに基づいて労働環境の改善や生産性の向上のための施策を提言したりする。
実際、同社が契約するメディカル分野の企業・団体は当初は１件だったものが、今では専門の部署を設け、数件を対応するようになった。会社と従業員双方にメリットがある健康経営は今後さらなる広がりが期待される。
現在、脳波を分析するニューロンマーケティングを行うなど、活動の幅を広げている同社。廣川さんは「過去は変えられないけど、分析で未来は変えられる。これからも人々の心の健康＝幸せのために貢献していきたい」と話した。
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