新たな藤沢市へ【5】 税収減、「稼げる藤沢」が必要だ！ 水戸まさし／前衆議院議員
藤沢市の財政状況は火の車？ と問われれば、多くの市民は「そんなはずない」と思われるでしょう。しかし実際は、今後５年間で６００億円規模の財政不足が指摘されています。
市の産業力の下支えであった製造業の事業所数は、ここ10年間で２割減り、市の法人税収は４割減りました。ふるさと納税も、毎年市から流出していくばかりで、昨年度は10億円近くマイナスとなっております。
藤沢市には色々な課題がありますが、やはり産業力の強化無くして、その再生はあり得ません。なぜもっと藤沢市の立地性を活かせないのでしょうか…。
幸いにも藤沢市は、国家戦略特区はじめ他の２つの特区に指定されているエリアです。世界で１番ビジネスをしやすい環境を作り出せる街とも言えます。
例えば村岡や辻堂地区においても、ヘルスケアやバイオテクノロジー、さらにロボット等の技術革新ができる土壌があります。優秀な人材を集め、新たな産業を生み出し、製品の実用化を促進することが可能と考えます。
そのためには、藤沢市自らが拠点となるエリアとの連携を取り、将来的なグランドデザインを描くこと。新産業の育成が、ひいては市の税収につながるのですから、手をこまねいて見ている場合ではありません。
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水戸まさし
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