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藤沢市予算案 子育て・五輪などに重点 一般会計は前年並み

政治

掲載号:2020年2月28日号

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 藤沢市は19日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比ほぼ同規模で0・6%減の1480億5600万円。市長選の実施に伴い、義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算としつつ、子育てや教育環境の充実、五輪関連事業の推進、災害対策などに重点を置いた。

 歳入では、全体の5割強を占める市税が0・1%増の818億7300万円。個人市民税が4・8億円、固定資産税が2・7億円伸びる一方、法人市民税が8・5億円減少する見通し。

 市の借金にあたる市債は、分庁舎の整備や善行市民センターの改修など大型事業が一段落し、前年度比51・8%減の43億3700万円。貯金にあたる財政調整基金は16億円取り崩す。

 歳出では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費が4・4%増の809億5700万円。特に社会保障関連の扶助費が10億9600万円増の430億3000万円に膨らんだ。

 事業別では、法人立保育所運営費等助成事業費に23億3800万円を計上。また、市内初の病児保育施設新設補助費を含む施設整備助成費として、2億8800万円を盛り込んだ。

 五輪開催準備関係事業では、聖火リレーの開催や事前キャンプの受け入れなどで4億7500万円を計上。津波ハザードマップの改定や洪水・土砂災害・高潮ハザードマップの作成など防災設備等整備事業費には2億3200万円を充てた。

 藤沢駅周辺の再整備については昨年度北口ペデストリアンデッキ改修が完了。20年度は東西地下通路の再整備に着手する。このほか、南北自由通路の拡幅に向けた基本設計、賑わい創出に向けたエリアマネジメント運営支援など、10億1700万円を計上した。

予算案を説明する鈴木市長
予算案を説明する鈴木市長

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