藤沢・茅ヶ崎・寒川の労働組合員で構成される湘南地域連合は2日、藤沢市に対して政策制度要求を行った。同日、岩崎幸司議長、関連団体の湘南地域労働者福祉協議会の興邊義人会長が本庁舎を訪れ、要求書を鈴木恒夫市長に手渡した。
今回、行った要求は▽将来に向けた医療・高齢者福祉、子育て支援制度の構築など持続可能な環境整備▽公契約のもとで働く人たちの適正な労働条件などを定める公契約条例の制定▽障害者や高齢者などに対応した避難施設の整備▽仕事や観光で市に滞在する人たちへの自然災害・避難情報の発信▽循環型社会の実現に向けたリサイクル制度の周知やフードバンクへの支援▽医療崩壊を防ぐための職場環境の整備、感染拡大の予防啓発―など。
岩崎議長はコロナ禍の中の行政活動に敬意を示すとともに「市民目線の喫緊の課題として理解をしてほしい」と話した。鈴木市長は日ごろのパートナーシップに謝意を示し、「皆と相談しながら」と受けた。湘南地域連合では毎年同要求書を提出している。今年はコロナ禍を受け全国の連合統一で内容を絞った。
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