本紙の取材に応じる鈴木市長
新年の幕開けにあたり、本紙では鈴木恒夫藤沢市長に単独インタビューを行った。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う諸課題に追われ、自治体としての対応力が問われた１年だった。今春には新体制に向けた組織改正や総合指針の改定が控える。今後の危機管理体制や重点施策、市政運営の姿勢などについて聞いた。（聞き手は本紙、佐藤弦也）
――まず昨年を振り返って。市内でも11月以降、第３波の余波で感染者が急増しています。
「県も対策を打ち出しているところですが、市としても特に力を入れたのが感染症による重症者への医療提供体制です。（第二種指定感染症指定医療機関に指定されている）市民病院では『ＥＣＭＯ（エクモ）』（人工心肺装置）や人工呼吸器など医療機器の増強を図っています。市民病院をはじめ、医療従事者の協力をいただきつつ、この局面を乗り切っていきたい」
――コロナ禍が市民生活や地域経済にも大きな打撃を与えました。
「市としては、ひとり親家庭などに対する臨時的な支援として、児童扶養手当の受給世帯に３万円を計２回と合わせて商品券や江の島セット券を支給したほか、学校が一斉休校した際には必要とする子どもに原則１００円で軽食を提供、校庭開放や居場所事業など、きめ細かく取り組んできました。また緊急事態宣言下、休業要請に応じた飲食店などには、県の協力金に上乗せする形で最大50万円を交付。11月には、経済活性化のため『ふじさわ元気回復プレミアム商品券』を販売するなど、独自の支援策についても積極的に取り組んでいます」
――観光業についてもダメージが深刻です。
「コロナを境にインバウンド（訪日外国人客）需要がほぼ途絶え、取り巻く環境も様変わりしました。観光振興については現在、地元の魅力を再発見していただく『ステイローカル エンジョイローカル（地元にいながら地元を楽しむ）』をコンセプトに掲げています。観光に携わる方や関係者を交え、今後もマルチなパートナーシップにより、新しい生活様式に即した観光施策を推進していきたいと思います」
――今後のコロナ対策については。
「一つは危機管理対策。感染症の恐ろしさは身に染みて分かりましたので、感染症が急拡大した際に、いち早く対処できる体制を構築する必要があります。４月からは市役所の新体制がスタートしますが、感染症対策の総務機能を担う課を新たに設置するほか、市民病院にも関連する対策室を新設します。また今後、国からワクチン接種の方針も打ち出されるでしょう。そのとき市民の皆様が素早く接種できるよう、体制を整えておかなくてはいけません」
――コロナ禍で来年度市税が大幅に減収する見通しです。
「来年度予算については現在編成中ですが、この状況下で市民生活に関するものやコロナ対策など、予算を削れないものもあります。支出を精査することはもちろんですが、市税の見込みについてあらためて精査するとともに、国県からの補助金や地方債、財政調整基金なども活用してまいりたいと思います」
藤沢版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
