藤沢市議会は昨年12月20日の定例会本会議で「性犯罪に関する刑法の更なる改正を求める意見書」を共同提言し、全会一致で可決した。２０１７年に法改正され、見直し期限が迫る刑法について、要件となる「暴行・脅迫」の見直しなどを求めるもの。近く内閣総理大臣や法務大臣宛てに提出される。
17年の法改正は、国内の性犯罪の刑法が明治時代に制定されて以来１１０年ぶり。同年７月に施行された。
改正後は、「強姦罪」が名称を「強制性交等罪」に変更。女性被害者・男性加害者以外の性交も対象となるなど、範囲が拡大。また、18歳未満の子どもに対し親など保護者らが立場を利用し起こした被害も対象となる「監護者わいせつ罪」なども新設。被害者の告訴が無くても検察が起訴できるようになるなど大きく改善された。
一方で、「被害者の明確な抵抗」が明らかでない場合罪に問えず、加害者側が無罪となる例が相次いだり、公訴時効があるなどの論点は残っており「法律と被害実態が異なる」として社会問題となっている。
市の意見書でも、そうした問題を指摘。他地域の意見書も参考に「刑法改正の充実」に向け５つの事項の見直しを要望した。「暴行、脅迫、心神喪失などの要件の見直し」「性交同意年齢引き上げ」なども盛り込まれている。
見直し求む声続々
17年の改正には施行３年後の見直し規定が盛り込まれており、期限が近付いている。改正の是非、またその改正内容を含め国会で議論が続く中、全国の自治体でも議論が広がっている。
県内では横浜市議会が昨年７月７日、県議会の一部議員が連名で同９日に意見書を提出したことを皮切りに各地で議論が活発化。近隣では、鎌倉市で９月、茅ヶ崎市で12月にそれぞれ一部議員らが連名で意見書を提出している。
藤沢市では昨秋に女性議員の超党派が改正問題について独自の勉強会を開催。議員間でも意見提出に向け話し合いが重ねられ、「市全体での意思表示」として、藤沢市議会が揃っての提出となった。
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