藤沢市の昨年10月１日現在の待機児童数が、前年同期比１０３人減の１８５人であることが15日、県の発表で明らかになった。集計は４月と10月の年２回行っており、それぞれ集計ごとに比較すると、４月は18年１７４人、19年１６４人、20年20人。10月は18年３４７人、19年２８８人。いずれも減少傾向にある。年齢別内訳は０歳児が96人、１歳児が67人、２歳児が22人、３〜５歳児は０人。
市保育課は、子育て世帯のニーズに合わせた新規保育所開所などの対策が奏功したと分析。また、定員に満たないことが多い４、５歳クラス分の空きスペースを活用して１、２歳児を預かる「年度限定保育事業」を実施。ほか、「保育施設利用申込書」で育児休業中の保護者に対して保育の緊急性の意思確認などにも取り組んでいる。
一方、利用申込者数８８７６人、定員８０４４人に対し実際の利用者は７７４１人に留まる。新規施設の４〜５歳児クラスが定員に至らず、０〜２歳児の入所希望が集中する傾向が続いている。
市は新規保育所の公募時に、「利用者が通勤前に預けやすい藤沢駅、辻堂駅近辺の立地」や「自動車で通園可能な駐車場の確保が可能か」など、あらかじめ子育て世帯のニーズに合う条件を付けて事業者選定を実施。今年４月には14カ所（小規模事業６カ所含む）を新規開所予定＝上表＝で、定員６５７人増を見込む。
待機児童とは別に、保留児童は１１３５人と県内で横浜、川崎に次いで多く、一般市では最多人数となっている。内訳では６１５人が「特定の施設のみを希望」していることから、施設の需要と供給のバランスが整いきっていない現状が伺える。内訳は次いで「育児休業中で即時の復職を望まず、育児休業の延長を希望」が１１６人、「企業主導型保育園利用中」が70人となっている。
保育士不足が課題
受け皿となる施設整備が進む一方、依然として課題となっているのが保育士不足。昨年４月１日時点では９園で計27人保育士が不足し87人を受け入れられなかった。市は新規就労者への奨学金の返済補助や引越し費用の補助などの制度を設け人材確保策を講じているが、「全国的に保育士不足は変わらず、自治体間で取り合いとなる厳しい現状。施設整備と人材確保いずれも必要」という。市保育課によると、４月新規開所の各施設に人材不足はなく予定通り開所できる見込み。
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