是か非か？ 意見広告 コロナ禍の罰則適用に思うこと 水戸まさし／前衆議院議員
この度、新型コロナウイルスへの対応を強化する「新型インフルエンザ特別措置法」と、「感染症法」が改正されました。これにより明日から休業や営業時間短縮に応じない店舗や、入院を拒否した感染者等に対し、20〜50万円の罰則が適用されるようになります。
私自身、効果的な感染抑止のための法改正であることは理解しております。ただ、わずか４日間の国会審議で成立させたため、罰則の必要性や効果に関する政府側の答弁は、余りに説得力を欠いていたのではないでしょうか。これまでの審議でも、過去どれだけの実害があって、今回の罰則により、感染防止の効果がどれだけ見込めるのか、そんな予測数値すら示されませんでした。
まずは「要請」し、聞いてもらえなければ「命令」、それでもダメなら「罰則」と、政府は慎重に手続きを踏むと言います。しかし、それをチェックしようとする行政機関の運用方法や、判断基準も曖昧なままです。これでは却って、感染を隠したり、感染者を差別したりする風潮を招きかねません。
一方、感染者が急増し、不安に思う国民の気持ちにも寄り添っていく必要があります。
そのためには、全国一律ではなく、特定の地域や業種に的を絞ったメリハリのある対策が不可欠です。そして、業種ごとの感染リスクや、対策の効果を検証しつつ、応じてくれた事業者や医療機関への支援の強化につなげられるよう、最善の努力を求めます。
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