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経済効果は540億円 村岡新駅設置で市算出

経済

掲載号:2021年3月5日号

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 JR東日本と県、藤沢市、鎌倉市の4者が設置に向けて最終合意した「村岡新駅(仮称)」の経済効果について、藤沢市は藤沢エリアの直接効果を年間約540億円と見込んでいると明らかにした。先月18日の市議会建設経済常任委員会で報告した。

 経済効果は医療、健康分野の研究機関が集積する「湘南ヘルスイノベーションパーク」を機軸に研究開発拠点としてのまちづくりが進んだことを前提に算出。立地施設の割合を研究・業務が80%、生活支援サービス10%、住宅8%、商業2%を想定した。

 直接効果に伴う設備や資材の生産額を示す間接波及効果は約160億円。就業者が生活や飲食に充てる消費は約120億円を見込む。

 また生産に必要な労働量から算出した誘発就業者数は直接効果と間接波及効果を合わせた1次波及効果で約5700人、2次波及効果で約700人と算出した。

 新駅整備を巡っては今後2021年度内に4者が基本協定を締結し、22年度以降詳細設計を実施。約8年間の施工期間を経て、32年頃の開業を目指している。

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