新型コロナウイルス感染症対策 断固たる決意で 藤沢の想いを神奈川へ 神奈川県議会議員 市川かずひろ
私は、コロナ禍において、県内の医療崩壊を防ぎ、県民の命を守るため、病床の確保や自宅・宿泊療養施設の運営、ＰＣＲ検査体制の充実、変異株への対応、ワクチン接種体制の整備など、医療提供体制の確保に向けて、断固たる決意で令和３年第１回定例会に臨みました。
■病床確保の取り組み
回復した患者の転院を受け入れた医療機関への支援金などを実施すべきと委員会で繰り返し提案。県は、転院先を「後方支援病院」と位置づけ、病床1床につき協力金10万円を支給することを決定。「後方搬送」の神奈川モデルが構築されました。
■自宅・宿泊施設の療養者の療養サポート
宿泊施設や自宅で療養者が死亡するという事案が発生しました。私は、療養者に安心して過ごしていただけるような環境整備が何よりも重要であることを指摘し、全体的な運営マニュアルの早期作成と効果的な健康観察の手法について早急に検討するよう強く求めました。
自宅療養者については、藤沢市や藤沢市医師会と連携した療養サポート（「地域療養」の神奈川モデル）を藤沢市で先行実施することになりました。
■変異株への対応
県内の変異株感染者数が50人を超えました。変異株をどう封じ込めていくのか。私は、変異株に関する正しい情報の提供と調査範囲の拡大、民間検査機関との連携を図り、検査率の引き上げをいかに早くできるかが鍵であると指摘しました。
■効果的なワクチン接種体制づくり
わが国でも医療機関での先行接種が開始されました。国はワクチン接種に関して、医療従事者等、高齢者、基礎疾患を有する者といった優先接種の順位を明確化し接種を進めておりますが、例えば、警察官、視覚障がい者の同行援護者、聴覚障がい者の手話通訳者といった社会を支える重要な職種、医療機関以外でコロナ医療体制を支える職種は優先接種の対象となっていません。私は、治安の維持や共生社会の推進といった観点からも、こうした職種について、優先接種の枠の中にしっかりと位置づけ、都道府県や市町村と連携しながら施策を進めていくことが非常に大事であると考えています。委員会において、そうした趣旨の「意見書（案）」を会派を代表して提案し、各会派に賛同いただき可決しました。
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