公明党ふじさわニュース コロナ禍の女性の負担軽減へ緊急要望
市長へ要望書を提出しました
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっています。生理用品を買うお金がなかったり、利用できない、しにくい環境を指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても存在する問題です。
日本でも無関係ではなく、任意団体が行ったアンケート調査では、 ５人に１人の若者が「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」「他の物で代用している」等と回答した結果が出ています。また、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。
このような状況から、公明党市議団では女性の負担軽減への対策について、藤沢市においても早急に取り組むよう市長に緊急要望しました。
【1】防災備蓄品を活用するなど、生理用品を希望する方に配布。
【2】生理用品の配布等にあっては、支援の必要な方に適切な支援が届くよう、庁内連携し て取組む体制を整える。
【3】小中学校や公共施設等の個室トイレに生理用品を備える。
【4】生理用品の寄付を受け付ける仕組みを構築。
誰一人取り残さない社会の実現に向け、取り組み続けます。
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公明党藤沢総支部
藤沢市辻堂新町3-8-40
TEL:0466-21-1111
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