藤沢の想いを神奈川へ 神奈川県議会議員 市川かずひろ
令和２年度、私は、「ともに生きる社会かながわ推進特別委員会」の委員長を務めさせていただきました。憲章の推進、障がい者施策の推進、新たな福祉施設のあり方、スポーツを通じた共生社会の実現、インクルーシブ教育の推進などについて、地元の皆様、関係者団体の皆様からご意見をいただきながら、積極的に取り組んでまいりました。
■障がい者雇用の推進について
特例子会社は、障がいのある方々の雇用の場の拡大に有効な手法の一つであるため、他自治体の例を参考にしながら、県独自の支援策を検討すべきと我が団より代表質問で提案。設立相談体制の充実強化とともに、１社あたり５００万円の助成金を交付する新たな支援制度が創設されました。
県内の障がい者の職業紹介状況は、申込件数が１万４０９５名、就職件数は４７２８名、就職率は33・５％となっています（令和元年度）。引き続き、障がいのある方々一人ひとりが自らの能力を発揮することのできる就労の場を確保することができるようあらゆる観点から取り組んでまいります。
■医療的ケア児の支援について
昨年度、県は初めて、医療的ケア児実態調査を実施しました。その調査結果では、「医療的ケア児への支援に関する情報が十分得られていない」との保護者の声が多く、県はそれに応えるかたちで、ＨＰで様々な支援情報を発信することとしました。しかし、サイト開設後も「より早く、より確実な情報発信を」との要望があり、県に更なる努力を求めました。結果、医療的ケア児の在宅生活に必要なサービス等を掲載したリーフレットを今年度中に作成し、医療機関に送付することになりました。今後も医療的ケア児を抱える保護者の切実な声を聴き、支援の充実を繰り返し要望してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、予期せぬ日常の変化に不安を感じやすい障がいのある方や、その暮らしを支える方にも大きな影響を及ぼしています。だからこそ、実態を正確に捉え、藤沢市とも連携し、施策の充実を図らなければなりません。ともに生きる社会かながわの実現に向けて、努力を重ね、政策を磨いてまいります。
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