女子トイレ内に設けられた生理用品の収納箱
神奈川県教育委員会は６月から藤沢養護学校（亀井野）を含む県立学校12校で、生理用品をトイレに設置し無償配布するモデル事業を始めた。経済的な理由から生理用品を購入できない「生理の貧困」の改善に向け、ニーズや実態把握を目的に実施。今後、全県立高校での取り組みのあり方を検討する。
モデル校は県立高校10校と特別支援学校高等部２校。地域や学校の特性を踏まえて選定した。
これまで県立高校は保健室で生理用品の提供を行ってきたが、人目を気にして言いにくいという声もあった。
校内の女子トイレ共用部分に生理用品20〜30個を収納した箱を設置。生徒が必要に応じ自由に使用できる。実施期間は８月31日までの３カ月間。１校あたり高校約７８００個、特別支援学校は約３９００個の生理用品を用意した。費用は県が負担する。
衛生指導の機会減
モデル校となった藤沢養護学校の女生徒数は、本校高等部37人、鎌倉高校の中にある分校は13人。事業開始の６月１日から28日時点までの約１カ月で、計55個が使用されたという。
これまで同校では、在校中に生理用品が必要になった生徒に対し、保健室で生理用品の提供を行ってきた。同校養護担当教諭は「生理周期の自己管理などが難しい生徒も多く、単なる受け渡しではなく、衛生指導なども兼ねていた。設置により、直接声を聞く機会が減る可能性がある」と説明する。
実際、事業開始以前は保健室に生理用品を求める相談が月５件ほどあったが、６月は０件だった。養護教諭は「今後、担任と連携しつつ別の形での指導法を検討する必要があるかもしれない」と話す。
市内の小中学校では保健室や教員を通じ生理用品を提供している。
「生理の貧困」を巡っては、４月に防災備蓄品を市役所などで配布している。
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