県政報告 県高等学校奨学金 制度改正・充実へ！ 公明党 神奈川県議会議員 渡辺ひとし
６月24日の神奈川県議会本会議で、私が一般質問した高等学校奨学金制度について、この度、制度が改正されましたので報告させて頂きます。
一般質問で私は、県はこれまで、高等学校就学支援金や学費補助等の充実に取組んでいるが、教育費負担はいまだ大きく、コロナ禍の影響も懸念される。教育の機会均等を確保する為、貸付型の高等学校奨学金の果たす役割は重要であり、更に、貸付月額の上限額の見直しや所得要件の緩和などが必要であると質問しました。
これに対し教育長は、県教育委員会が３〜５月に行ったアンケート調査では、現在約８００万円未満としている所得要件の緩和や貸付月額の増額を望む声が多くあった。この検証結果も踏まえ検討を進めると共に、成年年齢が令和４年に引き下げられることから、それらへの対応も図り、本年９月を目処に制度の方向を取りまとめると答弁していました。
その後、９月の文教常任委員会に改正案が示され、審議の結果、以下の通り決定しました。
【所得要件の緩和】年収約８００万円未満でしたが、年収約９１０万円未満に緩和されます。
【貸付月額の増額】貸付月額上限、１年生国公立２万円が３万円、私立４万円が５万円などに増額されます。
【返済猶予制度の見直し】経済的事由による返済猶予は、奨学生本人の年収に加えて世帯収入が要件でしたが、奨学生本人の年収のみに見直されます。
【連帯保証人制度の見直し】保護者以外に独立した生計を営む者計２名が必要でしたが、２名立てることができない特別な理由がある場合に限り、１名とすることを認めると見直されます。
県教育委員会が行ったアンケート調査も前年度に私が求めていたものです。今後も教育費の負担軽減等、皆様から頂いた要望実現に尽力して参ります。
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