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下水道業務で民間連携拡大 辻堂浄化センター業務効率化へ

社会

掲載号:2021年12月3日号

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 藤沢市は下水道施設運営に関し、民間の力を借り業務を効率化することで、災害対策強化などを図ろうとしている。

 近年、施設の老朽化や大規模風水害対策などで、全国的に下水道業務が拡大している。国は、民間と協力しサービスの質を落とさずに運営を続ける官民連携手法の導入を推進している。

 藤沢市では第一弾として、辻堂浄化センターの運営に官民連携手法導入を計画。11月に水道コンサルタント会社の日本水工設計(東京都)を計画作成業者に決めた。計画は今年度内に作成予定。同センターでの新たな民間連携策の本格導入は2023年度を目指す。

 市は境川・引地川の最下流に当たるため県内でも下水道関連の業務負担が大きく、他地域に先駆け60年ほど前から民間の協力を得てきた。一方、当時の制約が多く、思うように効率化が図れなくなってきたことから、今回の計画となった。

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