藤沢の想いを神奈川へ【17】 ウクライナ情勢「県税収入マイナス要因になる」 神奈川県議会議員 市川かずひろ
予算委員会開催
私は、予算委員会初日、自民党県議団のトップバッターとして登壇し▽令和4年度当初予算編成の基本的な考え方について▽コロナ事業の随意契約について▽生活困窮者対策について▽医療的ケア児支援について▽水防災戦略についてなど、黒岩祐治知事、関係当局にその考え方を確認しました。
質疑冒頭、ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、本県経済や税収にも大きな影響を及ぼすのではないかと指摘し、知事にその考えを質しました。
知事からは、原油等のエネルギーや穀物、希少資源の価格上昇など、国際的に様々な影響が生じている。これに伴い、自動車や石油製品など本県の主力産業において、生産や物流のコストが増加するとともに、消費者物価の上昇や株価の下落にもつながるものと強く懸念している。
また、税収面では、原油高による輸入額の増加は、地方消費税では増収要因となるものの、生産・物流コストの増加や物価の上昇、株価の下落は、主要税目である法人二税や個人県民税では減収要因となるため、県税収入がマイナスに転じることが懸念される。
経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により、さらに予断を許さない状況となっている。
県としては、今後の動向を十分に注視し、税収減に対しては、減収補填債の発行や財政調整基金の活用などにより適切に対応するとともに、経済環境の悪化に伴う様々な事象に対しては、必要な支援策にしっかりと取り組んでいく。との答弁がありました。
今後、税収が下振れする懸念もありますので、我々としてもしっかりと税収動向を注視していかなければなりません
私の予算委員会総括質疑の模様は、3月28日(月)18時30分〜20時35分(tvk 地上デジタル放送3チャンネル)で放送されます。ご覧いただければ幸いです。
能登地震に学べるか。3月29日 |
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