将来的な財源不足を背景に行財政改革を進めている藤沢市は、昨年33件の見直し検討対象事業を示した。内訳は、子育て、障害者福祉、教育などで、中でも高齢者向けのサービスに関する事業が最多の９件だった。今度末で廃止の事業もあり、市では「丁寧に説明を続け、理解を得ていく」と話している。
藤沢市は、２０１６年、５年間の財政見通しでおよそ５４５億円の収支かい離があると算出。さらに生産人口の減少や税制改正などによる歳入減、高齢化の進展や公共施設の老朽化対策による歳出の増加など、社会状況的にも厳しさは増すと想定。17年には20年までを一区切りとする行財政改革基本方針を策定し、業務効率化や職員数の適正化、出資団体改革などに取り組んでいる。
その一環として市では既存事業の見直しで▽事業開始後10年を経たもの▽一般財源の比率が高いもの▽国や県、他の自治体よりも高い水準のもの▽民間サービスの普及や対象の縮小で需要が低くなってきたもの─などの条件を基に、見直し検討対象として33事業を抽出。「廃止」や「制度見直し」などに選別した。
高齢者関連の９件の内、１００歳以上の高齢者の医療費を助成する「福寿医療助成費」は財源確保などの観点から今年度末で廃止（現在サービスを受けている人は除く）。独り暮らし高齢者世帯に昼食の配達、安否確認をする「給食サービス事業」は利用者の減少、民間サービスの充実を理由に同じく今年度での廃止が決まっている。そのほか20年度以降見直しを進めていく事業として「要援護高齢者福祉タクシー助成事業」や「敬老祝金事業」、地元鍼灸、マッサージ治療院や公衆浴場利用の補助も挙げられている。
高齢者関連の事業の見直しが多いことに関して市行財政改革推進室では財政の厳しさを示すとともに「市の一般財源を使ったサービスが多く、今まで手厚かった部分」などと説明。また市民サービスの低下にならないためにも「今後も関係団体、理事者と話し合い、調整を進めていく」と話した。
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