７月30日（土）に今年度も鎌倉市の「事業仕分け」が行われる。昨年度とは異なり、外部からの仕分け人は置かず、事業の必要性などの討議、および「改善」「廃止」などの最終的な評価を、すべて市民と市職員が行う仕組みに改められた。
前回の事業仕分けは、政策シンクタンク「構想日本」の協力を得て実施されたが、市民からは外部の人が市事業の必要性を判定することへの疑問など、様々な意見が寄せられたという。そのため市は、今年度は市の直轄事業とし、最終的に市民が事業を評価する仕組みとした。
仕分け作業は、３グループで行われる。１つのグループは、討議するメンバー６人程度と、その議論を傍聴する市民評価人30人からなる。
討議人の内訳は、コーディネーター１人（市審議会などの専門委員）と市民５人（内２人は昨年の市民仕分け人・他は公募）、および担当職員１人から３人。市民公募の評価人30人が、最終的に「拡大」や「現状維持」「廃止」などの評価を行う。
昨年の仕分けにおいて、対象となる事業の選定過程が明確でなかったという批判もあり、今年度、市は選定過程を明確にしている。
10事業が対象
昨年のように個別事業のみを対象とせず、それらの事業が属する分類、「中事業」ごとを主な仕分け対象に設定。決算が出ている２００９年度の３９０の中事業を基に、まずは市の定期的な事業評価で「現状維持」となった１８２事業を選定。そこから予算規模１００万円以下や国からの委託事務などを除き、最終的に10中事業に絞った。
事業の選定は、昨年の市民仕分け人と庁内から選出した30歳前後の若手職員、行革推進課職員ら計14人が、３グループに分かれ５月18日に行った。選定した事業は、現在開会中の市議会総務常任委員会に実施報告される。現在、評価人を募集中のため、利害関係者が入らないよう、具体的な事業名は公表していない。
評価人を募集中
市は６月30日（木）まで、「市民評価人」を50人募集中。応募資格は、市内在住18歳以上で７月30日の全日または半日出席できる人。詳細は、電話０４６７（２３）３０００市行革推進課へ。
鎌倉版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
