松尾崇鎌倉市長の肝入りで昨年７月に初めて実施された事業仕分け。「継続することは大切」とした市長の意向どおり、今年も先月30日に実施された。
昨年とは異なり、「市民が主体的に関わりを持つことや経費の削減」の視点から、仕分け人の外部委託は行われなかった。また、討議と評価の担当者を分けたのも今年の特徴だ。
当日仕分けされた事業は９つ。「社会福祉協議会支援事業」も対象の１つで、討議した市民からは、市から社協への補助金約５４１９万円の内、約85％が人件費となっていることから、「組織管理に使用されていると感じた」「福祉そのもとにしっかりお金を使って下さい」などのコメントがあり、「統合・再構築」の評価となった。
七里ガ浜と山崎の両浄化センターの「維持管理費」の仕分けでは、討議人全てが下水道整備に関わる重要な事業と評価、結果も「維持・継続」となった。一方で、施設運転管理などを同一業者と継続して契約している現状を指摘、契約内容の詳細なチェックも求めた。
教材などの消耗品他を扱う「小中学校運営事業」においては、市内児童数が増加しているにもかかわらず、事業費が減少傾向にある点を討議人が指摘。その理由を担当課に求めるも具体回答が得られず、討議が進まない場面もあった。討議人からは「より客観的な目標値設定が必要」との指摘も。結果は「維持・継続」だった。
市行革推進課では、今回の仕分け結果は、次年度予算編成作業等の一助とするとしている。
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