昨年11月にはオバマ米国大統領の大仏訪問で世界的にも注目を集めた鎌倉。幕を開けた２０１１年、３月11日の「東日本大震災」は、津波対策をはじめ観光都市「鎌倉」に大きな課題を突きつけた。その他にも４月には県議選、７月は図書館１００周年など、様々なニュースが巡った。
今年一年は、何といっても「３・11」を避けては振り返られない。
地震直後の大規模な停電は、交通機関を麻ひさせ市民生活に多大な影響を及ぼした。また、観光客をはじめとした滞留客約５千人が市内公共施設で一夜を明かした。大津波警報発令も、市民の多くが避難していない実態も明らかに。「防災無線」難聴地区の対策も急務となった。
東京電力による計画停電は、過度の電力依存の生活を浮き彫りにした。
12月には専門家らによる県の検討部会が、再検証した津波想定を発表。鎌倉市内では最大で14・４ｍというこれまでの５ｍ想定をはるかに上回る数値となった。
震災後、市は避難者受け入れを実施（12日現在、59世帯１２３人）。市内手広の西ヶ谷住宅に居住する避難者を中心に、市民団体が名所巡りや交流会など、継続的な取り組みを行っている。
県議選は自民と民主
震災の翌月に行われた県知事と県議会のダブル選挙では、現職の中村省司氏（自民）が８期目を決め、また松尾崇市長の鞍替えで空いていた議席に前市議の早稲田夕季氏（民主）が初当選。みんなの党の新人候補は、わずか３８１票差で落選。
その他にも、県下初の市図書館１００周年（７月）、松尾市長のごみ処理関連予算２度の否決（２月と７月）、難視地域が多い鎌倉も地デジ移行（７月）、また塩害による紅葉の乱れ、振り込め詐欺被害額急増（鎌倉署管内）などがあった。
鎌倉版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
