進む高齢化社会 求められる認知症への理解 サポーター養成も裾野拡大に課題
厚労省委託の高齢者介護研究会が2003年にまとめた報告書によれば、65歳以上のうち、認知症該当者は約7%を占める。
鎌倉市の人口は17万7290人(10月1日現在)。うち65歳以上は、27・30%と3割に迫り、団塊の世代を見据えれば、10年以内に約4割となる見込み。前述の報告書に基づけば35人に1人が認知症となる推計だ。
鎌倉市では、このような状況を踏まえ、まずは認知症を知ってもらおうと、様々な取り組みを行う。
その一つに2008年度から開始している「認知症サポーター養成講座」がある。この講座は、自治会や商店街、または認知症について理解を深めたいという市民に対して、要請があれば保健師などの有資格者が説明に出向くというもの。
その他にも、子ども向けの講座や、認知症ケアの専門家や患者らが参加して開く「地域支援フォーラム」、また専門家が地域に出向くよろず相談も展開する。
しかし、担当する市民健康課では、「市民への周知が充分ではない。支える側の若い世代をどう取り込むかも課題」と指摘する。市民健康課や高齢者いきいき課など対応窓口が複数にわたるため、一本化も急がれる。
分かりやすい説明が重要に
サポーター養成講座の参加者からは、教材や解説が専門的で難しいという声も上がる。
昨年11月末、今泉台で北鎌倉台商店会主催によるサポーター養成講座が行われ、12店中7店が参加した。講師を務めた一般社団法人かまくら認知症ネットワークの稲田秀樹代表理事は、「一般の方にいかに知ってもらうか、そこがポイント」と話す。
同商店会が位置する今泉台地区(1〜7丁目)は、65歳以上が4割超の「先進」地域。来店者が何度も同じ商品を購入するなど、認知症と思われるトラブルがすでに発生しているという。
講座に参加した青果店の三富博子さん(70)は、「これまで理解できなかったお客様の行動が良く分かるようになった」と振り返る。また、「患者の自尊心を傷つけてはだめ。家族によるケアが大事なのが分かった」と講座の感想を語った。
高橋孝伍会長(75)は、「身近なこととして頭に入れとかないといけない」と話していた。
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