総務省は今月16日、地方公務員給与実態調査及び地方公共団体定員管理調査（２０１１年４月１日現在）の結果を公表した。
それに伴い神奈川県は同日、県内市町村の給与水準を示す「ラスパイレス指数」を発表、鎌倉市は１０２・３（前年比０・３減）で県内４位（政令指定都市除く）と、高い水準にあることがわかった。
同指数は、国家公務員の給料月額を１００として、地方公務員の給与水準を示すもの。１００を超えるほど高い水準となるが、県市町村行政課では「国と比較団体との職員の数、年齢階層などで、数値の正確さの度合いが異なる部分もある」としながらも「自治体での給与構造改革の遅れや初任給の水準なども指標に影響する」と話す。
鎌倉市職員課では、今回の指数について「国家公務員の給与水準など全体が下げ基調にある中での数値」と話し、市の給与水準も相対的に下がると、数値に変化が出にくいと指摘する。
今回、県内で指数が最も高かった葉山町は１０４・９（前年比２・１増）で全国でも１位、県内で最も低かったのは真鶴町の91・０（同１・０増）だった。県内市町村の平均は１０２・９で前年比２・８ポイントの増加となっている。
基本給１割カットへ
鎌倉市の職員給与は２０１０年度で全国３位と高水準にある。市の歳出に占める人件費比率は24・６％（10年度）で県内市で２番目の高さ。税収減で厳しい財政状況の中、人件費削減は市にとって大きな課題だ。
市職員の平均基本給は、34万８６００円（平均年齢43・８歳）で、これに地域手当などが加算され、平均給与は50万１４７８円（11年４月１日現在）。
市では、給与適正化に向けて、２度にわたる住居手当引き下げ（一律２万４７００円を現在、市内１万８１００円、市外１万５３００円）や、通勤手当の改定（支給対象を距離１・５Km以上から国家公務員に準じて２・０Km以上に変更）、高卒初任給の減額（15万４４００円→14万９千円）などに取り組んできた。
また、松尾崇市長の方針である基本給の一律１割削減を実施するため職員労組との交渉を行っている。
一方、22日の市議会定例会最終日に議会提出された職員の地域手当削減を求める決議は、本会議で14対12とこれを否決している。
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