鎌倉市選挙管理委員会（選管）は、投票率の低い若年層の政治意識向上を目的とした事業を今年度中に実施する。会場施設を使用したイベント形式を見込んでおり、民間からの提案方式で企画を募集（24日午後５時締切）、８月末に選考し９月上旬に内容を公表する。予算は１１５万５千円。
有権者の全世代別で最も投票率が低い若年層、特に20歳代の投票率上昇が以前からの課題となっていた。
昨年秋に、若者の政治意識を高めようと市民団体から、大学生らを複数のグループに分けて「未来予算」をつくり、内容を競う企画が市に持ち込まれた。
今年１月には総務省が政治意識の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告を行い、新たな「主権者教育」の柱の一つとして「若者の政治意識の向上」を掲げた。そこで選管は、昨秋の市民団体の提案をヒントに、今回の選挙啓発事業を発案したという。
国政で４割の20歳代
選管が調査を開始した２０１０年７月11日の参議院議員選挙では地域別・年齢別の投票率調査（地域ごとのサンプル調査）において、全体の投票率が６割超だった一方で、20歳代は約４割。最も高い70歳代では約78％と８割近い。
11年４月10日の神奈川県議会議員選挙では、全体で約46％の投票率に対し、20歳代は３割を下回る状況だった。最も高い70歳代は約６割で、いずれの選挙でも20歳代は最も高い70歳代のほぼ半分となっている。
選管では、今後の選挙でも同様の調査を実施予定で、13年７月には投票用紙で有権者を確認できる「当日投票システム」の導入を計画する。
27歳の市選管職員は「この事業が若い人の意識啓発につながれば」と期待する。
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