障害児活動支援センター（梶原）
障害のある学齢期の子どもの放課後や余暇時間の支援策として、「放課後等デイサービス」が４月１日から始まった。児童福祉法の改正に伴うもので、生活能力向上のための訓練や社会との交流により自立を促進する。
放課後等デイサービスは、昨年４月の児童福祉法改正に伴う障害児への支援強化策の一環として、今年４月１日に始まった。
対象となるのは幼稚園、大学を除く学校に就学する障害児で、放課後や夏休みなど長期休暇の期間中の居場所を作るとともに、生活能力向上のための訓練を継続的に提供することで、障害児の自立を促進する。
サービスを利用するには、保護者が利用に関する給付費の支給申請を行い、通所受給者証の発行を受けたうえで、事業所との契約、サービス計画の作成が必要となる。事業者に支払う利用料は、世帯の所得に応じて上限が設けられた。
鎌倉市内で同サービスを提供しているのは「障害児活動支援センター」（梶原）、「のんびりスペース大船」（台）、「学びの基地」（御成町・雪ノ下）の３施設。
「支援センター」と「のんびりスペース」の２施設では、数年前から鎌倉市の委託を受けて放課後・余暇支援事業を行ってきた。「学びの基地」では、母子両面の支援や独自の療育プログラムに基づいた身体作りに取り組む。
障害児は一般的にコミュニケーションが苦手だったり、周囲の理解の不足のために学童などでは孤立してしまうケースも多く、同サービスへのニーズは高い。４月１日現在、サービスを受けるために必要な通所受給者証の発行を受けたのは１１５人。一方で１施設の定員は10人と定められており、サービスの利用を希望する人に施設整備が追いついていない状況だ。
「のんびりスペース大船」の吉原正人さんは「１日10人の定員に対して、17人が申し込んだ日もあったが７人には別の日に移ってもらうしかなかった」と話す。障害児活動支援センターの菅原俊幸所長は「サービスを必要としている子ども、保護者はまだまだ多い。地域的な格差を解消するためにも、市は新たな施設整備を進めてほしい」と訴える。
国では施設整備の目安として「通所など利用者の利便性を考えて中学校区に１つ」を目安としているが鎌倉市では本格的な検討はこれから。市障害福祉課は「まずは地域や保護者のニーズを把握し、必要となれば行政による直接運営など、あらゆる選択肢を検討し整備を進めたい」と話している。
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