広島市での大規模災害の発生を受けて、土砂災害への関心が高まっている。鎌倉市内の「警戒区域」は４１４カ所に及んでおり、市では「日頃から情報を収集し、いざという時の対策を考えてほしい」と呼びかける。
「うちの裏山は崩れる危険はないか」。広島の土砂災害発生後、市総合防災課にはこうした問い合わせが多く寄せられている。
土砂災害防止法に基づき、がけ崩れなどの発生に注意が必要とされる「土砂災害警戒区域」に指定されたのは市内で４１４カ所。こうしたがけ地の防災対策は、基本的に地権者が行うことになっている。市では、木の伐採や落石防止ネットの設置など防災工事を促進しようと最大２５０万円の助成制度を設けている。
また市は今年４月、災害発生の可能性が高まった際に避難を呼びかける「避難勧告」「避難指示」の発令基準を見直した。気象警報や前兆現象の確認など発令の段階をより詳細にしたもので、避難所への移動が危険な際には２階以上への「屋内避難」も呼びかけるという。それでも「台風と違い広島のように深夜に短時間で大量の雨が降るようなケースでは判断は難しい」のが実情だと言う。
気象、災害の情報や緊急時の避難指示を市民に伝達する防災行政用無線の改良も進めている。現在、市内１４９カ所にスピーカーが設けられているが、地形により聞こえづらい地域があるため、より遠くまで音が届くスピーカーを今年度中に数カ所で導入する予定。
ただ「行政無線だけで情報を完全に伝達することは困難」なため、補完措置として、「難聴地域」に防災無線を受信できる防災ラジオを配布、消防テレホンサービス（【フリーダイヤル】０１２０・２４・０４６７）や鎌倉エフエム（82・８ＭＨｚ）、ケーブルテレビのテロップやメールによる配信サービスでも、災害情報を提供している。
今後は地域防災計画の見直しにも着手する。市総合防災課では「土砂災害警戒区域は今年２月に配布した『防災読本』やホームページにも掲載している。普段から自宅の周囲にどのような危険があるか調べたうえで、いざという時は自ら情報を確認し行動してほしい」と話している。
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