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新焼却施設 建設用地の選定大詰め 間もなく「基本計画」決定

社会

掲載号:2015年2月27日号

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 鎌倉市は間もなく、新たなごみ焼却施設の「基本計画」を決定する。市が計画の策定を諮問している、生活環境整備審議会(以下、生環審)から、3月中に答申が出される予定だ。特に市民の関心が高い建設用地について市は「答申を受けた上で、3月末までに決定する」としている。ただ生環審での審議が長引いており、市は決定が4月に延期される可能性を明らかにした。

 市内2カ所のごみ焼却施設のうち、今泉クリーンセンターが3月末で停止。名越クリーンセンターも稼働から30年以上が経過するなど、新たなごみ焼却施設の整備は急務となっている。

 市は2013年8月、「基本計画」の策定を生環審に諮問。生環審では同年11月に「用地検討部会」を発足させ、建設用地に関する検討を続けてきた。

 昨年6月には、市議会常任委員会に4カ所の候補地を報告(左表)。用地検討部会は1月、15回にわたった話し合いの結果をまとめ、生環審に報告書を提出した。そこでは各候補地の「課題」が上げられている。

野村総研跡地

 野村総合研究所跡地は02年に所有者から寄付を受けた際、「広く市民が利用できる文化・芸術に資する用途で活用」を求める申し入れがあり、博物館の整備などが検討されてきた。

 焼却施設建設にはこれまでの利用計画や、周囲の景観、自然との調和が不可欠となること、また建物の解体や橋の補強など他の候補地に比べ、費用が高額になることが指摘されている。

深沢JR工場跡地周辺

 深沢地域総合整備事業区域内市有地では、「まちづくりの基本計画」を04年に策定するなど、市民参加でまちづくりに関する話し合いが続けられてきた。

 焼却施設を建設する際には、こうした計画をいったん白紙にして新たな土地利用計画などを策定する必要がある。そのため、住民への説明に時間が必要で、市が目指す2025年度中の稼働が困難になる可能性が指摘されている。

 また新駅誘致を含め、県、藤沢市とすすめてきた広域的なまちづくりへの影響も懸念材料としている。

山崎下水道終末処理場

 現状の下水道処理場との連携が可能になれば、焼却施設から発生するエネルギーの活用が可能になる。

 ただ下水道処理場の建設時に住民が要望していたスポーツ施設の設置がいまだ実現していない状況で、新たな負担を強いることになる。そのため住民への丁寧な説明や要望への対応が不可欠とする。

 また両施設の連携ができない場合には新たな接道等を整備する費用が必要となる上、用地購入時の補助金の返還を国から求められる可能性があるとしている。

深沢クリーンセンター

 都市計画法上の第一種中高層住居専用地域になるため、住民の理解を得た上で建築審査会の同意が必要となる。周辺の高度制限は15mで、制限対象外の煙突がこれを上回ることから、「近隣住民へ説明を行い、理解を得る必要がある」とする。

 し尿処理施設に続いてごみ焼却施設が建設されることになるため、住民負担への配慮も不可欠とする。

決定4月延期も

 市は昨年末時点で「生環審から2月中に答申が出された後、3月末までに用地選定を含めた基本計画を決定する」としていた。しかし、現在開会中の2月定例会では「指摘事項などを改めて生環審で話し合っており、2月27日に行われる会合で審議が終了しなかった場合、3月にもう一度開催する。市の用地決定も4月に延期される可能性がある」と明らかにした。
 

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