鎌倉由比ガ浜中央商業協同組合(増永聖理事長)は5月20日、商店主らを対象に「認知症サポーター養成講座」を開催した。認知症についての正しい知識を得ることで「高齢者に優しい地域づくり」を進めようというもので、市内商店街としては3団体目の取り組み。増永理事長は「今後は自治会などとも連携したい」と話す。
同組合は、由比ガ浜地区の75店舗が加盟する商店街。増永理事長は「お年寄りが行方不明になるニュースなどを耳にすることも多く、地域密着の商店街として何かできることがあれば、と考えていた」と講座を開催した理由を語る。
由比ガ浜公会堂で開催された養成講座には、商店主ら約20人が参加。講師には一般社団法人かまくら認知症ネットワーク代表の稲田秀樹さんや由比ガ浜のデイサービス施設所長の柴田康弘さんらを招いた。
柴田さんらは症状の特徴のほか、来店した際に想定される事例として「同じ商品を何度も買う」「細かい計算ができずにいつもお札で買い物をする」などを紹介し「気づいたことがあったら、近くの地域包括支援センターに連絡を」と呼びかけた。また「認知症の人と接する際には、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないの『3ない』が大切」と話した。
終了後、受講者には「サポーター」の証であるオレンジリングと店舗などに掲出するシールが配布された。増永理事長は「具体的な対応が分かり勉強になった。今後は自治会などとも連携し、地域全体で高齢者に優しい仕組みを作っていきたい」と話した。
「認知症サポーター」は、認知症への正しい理解を広げようと、厚生労働省などが中心となって進めている取り組み。鎌倉市内でも2008年以降、自治会・町内会やサークル、学校、職域などを中心に養成講座が開催され、今年3月末時点で4730人がサポーターとなっている。商店街単位の講座実施は、同組合が3団体目となった。
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